2026年6月2日
【税理士が解説】法人化を考えるときに検討すべきポイント5選
「売上が伸びてきたし、そろそろ法人化したほうがいいのかな……」
個人事業主としてビジネスが軌道に乗ってくると、誰もが一度は考えるタイミングですよね。よくネットでは「売上1,000万円が目安」なんて言われますが、正直なところ、売上の数字だけで「今すぐ法人化すべき！」と言い切れるものではありません。
法人化には確かに大きなメリットがありますが、裏を返せば、個人事業主のときにはなかった新しいコストや義務もついてきます。今回は、現場の税理士目線で「本当に検討すべき5つのポイント」を本音でお伝えします。
目次
「税率の差」〜所得が増えるほど法人の方が有利に
「経費の幅」〜自分への給料や家賃が経費に
「信用力」〜一人のビジネスから、一歩先へ
法人になると逃れられない「維持コスト」
「消費税の免税」とインボイス制度の関係
まとめ
1. 「税率の差」〜所得が増えるほど法人の方が有利に
法人化を考える一番のきっかけは、やっぱり「税金」ですよね。個人と法人では、税金の計算方法が根本的に違います。
個人事業主の所得税は、儲かれば儲かるほど税率が上がっていく仕組み（5%〜45%、住民税を合わせると最高約55%）です。一方で法人の場合、中小法人（資本金1億円以下）の実効税率は所得800万円以下の部分で約25%前後、超える部分でも約34%程度に収まります。
● 法人化が有利になる目安
経費を差し引いた後の「手残りの利益」が年間800万円〜1,000万円を超えてくると、所得税の税率（33%以上）が法人の実効税率を上回るため、法人にした方が税金を安く抑えられるケースがほとんどです。このラインが見えてきたら、まずはシミュレーションしてみる価値があります。
● 意外と見落とされがちな点：赤字の繰越期間
法人は赤字（欠損金）を最大10年間繰り越すことができます（個人は3年）。スタートアップ期の赤字を将来の黒字と相殺できるため、長い目で見た節税効果も期待できます。
2. 「経費の幅」〜自分への給料や家賃が経費に
法人になると、個人事業主のときよりも「経費として認められる枠」が大きく広がります。主な節税手法を2つご紹介します。
● 自分に給料を払って、税金を2度下げる
個人事業主だと「自分の儲け＝そのまま課税対象」ですが、法人なら自分自身に「役員報酬（給料）」を支払うことができます。これは会社の経費になりますし、もらった個人側でも「給与所得控除」と いう税金上の免除枠が使えるので、ダブルで節税になります。
● 自宅を「社宅」にして家賃を経費にする
会社名義で家を借りて「社宅」にすれば、家賃の大部分を会社の経費に落とすことができます。個人事業主の「家事按分」よりも、ずっと高い割合を経費にしやすいのが強みです。
その他にも、将来の退職金を会社の経費で積み立てるなど、個人では使えなかった制度上のメリットがたくさん活かせるようになります。
3. 「信用力」〜一人のビジネスから、一歩先へ
税金面ばかりが注目されますが、実は「会社の信用が上がる」ことこそが、 法人化の一番のメリットかもしれません。
● 「個人とは取引しない」という壁
大企業や規模の大きな会社の中には、「個人事業主とは直接取引をしない」というルールを設けているところが少なくありません。法人化するだけで、これまでアプローチすらできなかった取引先とビジネスができるチャンスが広がります。
● 融資や採用にも影響あり
銀行からの融資は決算書の透明性が高い法人の方がスムーズです。また、求人でも「株式会社」とついているだけで求職者の安心感が変わり、優秀な人材が集まりやすくなります。
● 「合同会社」という選択肢
法人形態には「合同会社」という選択肢もあります。設立コストは株式会社（登録免許税15万円〜）より安く（6万円〜）、小規模なビジネスには向いているケースもあります。ただし知名度や社会的信用の面では株式会社に劣ることが多いため、事業の性質や取引先の傾向に合わせて選ぶことが大切です。
4. 法人になると逃れられない「維持コスト」
ここまでは良い話ばかりでしたが、もちろんメリットだけではありません。法人化すると、利益が出ていなくても発生する「コスト」があります。ここを理解しておかないと、「こんなはずじゃなかった」と後悔することになります。
● 赤字でも毎年かかる税金（約7万円〜）
個人事業主は赤字なら住民税はかかりませんが、法人は赤字でも毎年最低約7万円の法人住民税の均等割を必ず納めなければいけません。なお、金額は自治体によって若干異なります。
● 社長一人でも社会保険への加入が義務になる
法人化すると社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が強制されます。保険料は会社と個人で折半のため、毎月の資金繰りは個人時代より確実に増えます。報酬額にもよりますが、月数万円単位の負担増になるケースが多いです。
● 決算申告を自力でこなすのは難しい
個人の確定申告はご自身で行っていた方でも、法人の決算書・申告書を自力で仕上げるのはかなり難しいです。そのため、税理士費用という固定費が発生することを念頭に置いておく必要があります。
● 会社をたたむのにも費用がかかる
個人事業の廃業は税務署への届出だけで完了しますが、法人の解散・清算には手続きが多く専門家への費用もかかります。法人化を決める前に「撤退コスト」も念頭に置いておくことが大切です。
5. 「消費税の免税」とインボイス制度の関係
以前は「法人化すれば最初の2年間は消費税が免税になっておトク！」というのが定番のセオリーでした。しかし、インボイス制度が始まってからは、この話も少し複雑になっています。
● まず知っておくべき大前提
資本金を1,000万円以上に設定して設立した場合は、免税期間がなく最初から消費税を納める義務が生じます。フリーランスの法人化では資本金を低く設定するケースがほとんどですが、知っておくべき重要なルールです。
● 取引先によって状況がまったく変わる
取引先が一般消費者（BtoC）であれば、資本金1,000万円未満なら原則2年間は免税。この恩恵をフルに活かせます。一方、取引先が企業（BtoB）の場合は注意が必要です。相手から「インボイスを発行してほしい」と求められると、免税期間中でも実質的に課税事業者登録が必要になるケースが増えています。
「自分の業種なら免税メリットを狙えるのか？」は、法人化を決める前に専門家に確認しておくことをお勧めします。
6.まとめ
法人化は、事業を大きくするための強力な武器になります。ただ、会社のステージや取引先の状況、さらには「これから事業をどうしていきたいか」というビジョンによって、ベストなタイミングは一人ひとり全く異なります。
「うちは今、法人化すべき？」「株式会社と合同会社、どっちが向いてる？」
ネットの情報を見て一人で悩むより、まずは当事務所にお気軽にお話を聞かせてください。実際の数字をもとに、損をしないための具体的なシミュレーションを一緒に作っていきましょう。