2026年6月9日
【税理士が解説】会社設立前に決めておくべき重要事項7選
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個人事業から法人へ切り替える際、あるいは新たに起業する際、多くの方が「会社名をどうするか」・「設立日をいつにするか」といった手続き面に意識が向きがちです。
ただ実際には、設立前に決めておくべき「会社の基本的なルール」の部分こそが重要で、ここを疎かにすると、後から修正するたびに費用と手間がかかります。本記事では、税理士の立場から「設立前に必ず固めておいてほしい7つの事項」を整理してお伝えします。
目次
会社の形態（株式会社 or 合同会社）
資本金の額
出資比率
役員構成
事業年度（決算期）
本店所在地
事業目的
1. 会社の形態（株式会社 or 合同会社）
まず決めるのは、「株式会社」にするか「合同会社（LLC）」にするかです。
● 株式会社
社会的な信用度が高く、法人として対外的な取引を行う場合や、事業を本格的に拡大したりする予定があるなら株式会社が無難です。設立費用（実費）は約20万円前後が目安。株主総会・取締役会という仕組みが整っており、ほとんどの記事・ビジネス書籍などにおいては、株式会社を前提に書かれています。
● 合同会社
設立費用が約6万円前後と安く抑えられ、決算公告の義務もないため、維持コストも低めです。近年は合同会社を選ぶケースも増えています。
ただ、株式会社に比べるとまだ認知度が低く、取引先や採用で不利に働くことがあります。また、出資者の地位を自由に譲渡できないため、将来の組織変更に制約が生じる場合も。費用だけで判断するより、事業の性質や取引先の傾向を踏まえて選ぶのが正解です。
2. 資本金の額
法律上は1円から設立できますが、実務的には当面の運転資金を賄える額を設定するのが基本です。一般的には50万円〜500万円程度が多いですが、事業規模によって変わります。
資本金が少なすぎると、創業融資の審査や取引先の口座開設で「準備不足」と判断されるリスクがあります。一方で、増やしすぎても消費税・地方税均等割などの税金が増加する場合があるため、基本的には1,000万円未満に抑えるのがベターと言えます。
3. 出資比率
「誰がいくら出資するか」という比率は、会社の意思決定権に直結します。
よくある失敗が、共同創業で「50%ずつ」出し合うケースです。経営方針で意見が対立したとき、どちらの決定も通らなくなり、経営が機能しなくなるリスクがあります。
会社法上、定款変更や合併など重要事項の決議には「3分の2以上」の賛成が必要です。経営をリードする社長側が3分の2（約66.7%）以上を確保しておくことが、スムーズな意思決定のための基本になります。
4. 役員構成
誰を役員（取締役など）にするかも、慎重に決めておく必要があります。
● 家族を役員にする場合
配偶者や家族を役員にして報酬を分散させると、全体の税負担を抑える効果が期待できます。ただし、名ばかり役員ではなく実態を伴った形で設定することが前提です。また、常勤役員となった場合は社会保険への加入が義務となり、会社の固定費が増えます。節税効果と社会保険料の増加を天秤にかけた判断が必要です。
● 役員報酬の設定は慎重に
役員報酬は一度決めると、原則として年度の途中で変更することができません。最初の設定をどうするかは、税理士と相談しながら決めるのが安心です。
● 役員の任期について（株式会社の場合）
株式会社の取締役には任期があります（最長10年）。メンバーに変更がなくても、任期ごとに登記の手続きと費用が発生するため、法人を続ける上でのコストとして把握しておいてください。
5. 事業年度（決算期）
個人事業の決算は12月31日に固定されていますが、法人は自由に決算期を設定できます。
● 繁忙期は避ける
決算時期には書類の準備や税理士との打ち合わせが集中します。年間で最も忙しい時期と重ならないよう、余裕のある月を選ぶのが現実的です。
● 1期目をできるだけ長く取る
例えば4月に設立して決算 期を「5月」にすると、1期目がたった2ヶ月で終わり、すぐに決算費用が発生してしまいます。設立月の「前月」を決算月にすることで、1期目を最大11〜12ヶ月に引き延ばすのがセオリーです。前述の消費税の観点からも、1期目を長くするほど免税期間を有効活用できます。
6. 本店所在地
会社をどこに置くかは、信用面・コスト面・プライバシー面のすべてに影響します。
賃貸オフィスは信用度が最も高いですが、設立前は法人名義での契約ができないため、個人名義で契約してから法人へ名義変更する手続きが必要なことが多いです。
賃貸の自宅を本店にする場合、賃貸契約に「法人登記不可」の条件がないかの確認が必須です。また、会社の住所は登記簿に記載され誰でも閲覧できるため、プライバシーの観点も考慮する必要があります。
バーチャルオフィスはコストを抑えられる一方、銀行の法人口座開設の審査が通りにくくなる場合があります。事業運営に関わるため、利用前に対象の銀行に確認しておくことを強くお勧めします。
7. 事業目的
登記簿には「どんな事業を行う会社か」を記載します。記載のない事業は原則として行えないため、設立時に将来の事業も含めて書き込んでおくのが正解です。
後から追加する場合は、その都度、定款変更の費用（登録免許税3万円など）と手続きが発生します。「数年以内にやりそうなこと」は最初から入れておくほうがベターです。
また、飲食業・建設業・不動産業・古物商など許認可が必要な業種では、事業目的に特定の文言が含まれていないと許可申請が通らないケースがあります。業種によってルールが異なるため、開業前に確認しておきましょう。
まとめ
これらの事項は、一度登記してしまうと変更のたびに費用と手間が生じます。「後でなんとかしよう」と思って進めると、想定外のコストが重なることも少なくありません。
「うちの場合、株式会社と合同会社どちらが合っている？」「資本金はいくらに設定すればいい？」「決算期はどの月がベスト？」
こうした疑問は、手続きを進める前にぜひ一度ご相談ください。実際の数字をもとに、「損をしない設計」を一緒に整理しましょう。